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本日も遺産分割についてです。

相続人が２人で、相続財産が土地のみの場合、相続人の１人が土地を取得し、もう一方の相続人に対し、法定相続分に応じた金銭を支払うといった遺産分割方法があります。
このような土地を単独で取得する相続人が土地を取得しない相続人に対し債務の負担をする遺産分割方法を代償分割といいます。

家事審判規則１０９条は、家庭裁判所は財産の現物分割が困難な事由があると認めるときは、上記の代償分割することができる旨を規定しています。

以下代償分割の概要（税金面も含めて）をまとめたものです。

①代償金の額の定めかた
　　代償金の額は財産の法定相続分の時価を基準に定めることが多いと思われます。
　　しかし、代償金額の取り決めに当たり、実際には不動産の売却をしないため、財産の時価を巡り争いになることがあります。
②相続税
　　土地を取得し代償金債務を負担した者は、土地の価格よりその債務の額を差し引いた金額に対応した相続税を負担することに
　なります。一方、代償金を取得した者は、代償金に対応した相続税額を負担することなります。
　　但し、土地の路線価格が実勢価格に比例していない場合は代償金につき圧縮計算をすることができます（相基通１１の２－１０）。
③遺産分割協議書
　　相続人全員が署名して実印を押印し、全員の印鑑証明書を添付します。


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　本日は遺産分割についてです。

　遺産の分割は現物分割が原則とされますが、財産によっては分割に適しない場合（例えば不動産など）があります。
このような場合には、財産の取得分を決め、その財産を売却してその代金を取得分に応じて分配する換価分割（相続
人間で、遺産の土地を売却して代金等を分けることに合意した場合）という遺産分割方法をとります。
遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書も添付します。

換価分割の概要は以下の通りです。税金面での配慮すべき事項も記載してあります。
①登記
　　売却の前提として、相続を原因として所有権移転登記（相続登記）が必要です。その次に、売買による所有権移転登記をすることになります。
②相続税
　　被相続人の遺産に相続税が課税される場合には、遺産分割協議で定められた持分に応じた相続税を負担します。
③譲渡所得税
　　売却代金から譲渡費用と取得費を控除した譲渡益につき、譲渡所得税がかかります。なお、相続税申告書の提出期限の翌日以降３年を経過する日までの間に相続財産中の土地等が売却されたときは、相続税額取得費加算の特例があります（租特措３９）。



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