債務整理・自己破産・相続は千葉市の司法書士、五代法務事務所へ

本日は、免責不許可事由についてです。

破産者の免責審理が終わり、破産者に免責不許可事由がなければ、裁判所は、免責決定をします。
これにより、債務者は、借金から解放されることになります。

破産申立をしたとしても、全ての債務者が免責されるわけではありません。法律上、免責を許可できない免責不許可事由が規定されています。
以下免責不許可事由の例示です。
①申立人が債権者の利益を害した場合。
　　破産者が財産を隠匿したり、その財産的価値を減少させたような場合や、返済不可能状態であるにも関わらず、その状態でないかのように債権者を信用させて、さらに金銭を借り入れた場合など。
②浪費・ギャンブルなどにより財産を著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した場合
③クレジットカードで商品購入後、すぐさま業者に転売したり、質入して現金化した場合
④免責の申立前7年以内に、免責を得ていた場合　
⑤手続の円滑な進行を妨げたり、間接的に債権者の利益を害したりした場合など

　※なお、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量により免責決定がなされる場合もあります。


自己破産・債務整理（借金）のご相談は、五代法務事務所まで。
千葉市中央区登戸一丁目１５番３２号　キャピタル登戸4階
五代法務事務所
ＴＥＬ　０４３－２４６－０００１
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自己破産は、破産手続開始決定を受けるだけでなく、免責許可決定を受けなければ意味がありません。
免責許可決定を受けることで、裁判所に届け出た債務から債務者は、解放されるのです。
なお、一度免責を受けると、以後7年間は免責は受けられません。

但し、全ての債務が免責されるわけではありません。以下免責されない債権を例示しまた。
個々に例示したものは、自己破産の開始決定及び免責決定を受けたとしても、免除されず、払う義務があります。
①税金
②破産者が悪意をもって行った不法行為に基づく損害賠償請求権
③破産者が故意又は重過失により人の生命・身体を侵害した場合の不法行為に基づく損害賠償請求権
④夫婦、親子等親族間の義務に関する債権
⑤雇用関係に基づいて生じた従業員の請求権（給与等）及び預り金の返還請求権
⑥破産者がわかっていいて債権者一覧表に記載しなかった請求権
⑦罰金など


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今回は、自己破産の必要書類についてです。申立の際、揃えて頂く資料の例示となります。
これ以外にも裁判所から提出を求められることがあります。


★財産目録記載事項の疎明資料　　
○預貯金  過去１年分の預貯金通帳　　　※申立直前に記帳  
   取引明細書　　　※通帳に「一括」「おまとめ」等の記載ある場合  
○退職金  退職金見込額がわかる資料（退職金支給規定等）  
○貸付金  借用書，請求書，判決正本等債権の存在を示す書類  
 ○積立金  積立金に関する資料  
○保険  保険証券／保険証書  
 　　  解約返戻金の有無・金額等がわかる資料  
○証券  有価証券の時価がわかる資料  
○自動車バイク  ◎車検証／登録事項証明書  
  　　 ◎自動車見積書（時価がわかる資料）　※初年度登録から５年未満の場合  
 ○不動産  ◎全部事項証明書／◎不動産登記簿謄本（共同担保目録含む。）  
 　　　　  ◎オーバーローンの上申書  ◎固定資産評価証明書
○ ローン残高証明書  
○高価品  現在の評価額がわかるもの  
　　　受領・処分した財産  処分したことがわかる資料（契約書・領収書など）  
○不動産の全部事項証明書 
 ○ 退職金支給額がわかる資料　　
 ○受領した解約返戻金に関する資料  
     
★陳述書の記載事項の疎明資料    
 ○収入に関する資料  ◎源泉徴収票／◎課税証明書／◎非課税証明書  
   給与明細書（直近２か月分）  
   受給証明書　□生活保護　□年金　□失業保険　□児童手当　□  税金申告書の控え（直近２年分）　  
 ○住居に関する資料  賃貸者契約書／住宅使用許可証  
   ◎●不動産の全部事項証明書／◎●登記簿謄本 　※親族所有家屋に住んでいる場合  


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