所長ブログ
2015年1月23日 金曜日
遺留分と生命保険
生命保険金が遺留分減殺の対象となるか。
原則
養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又は取得した死亡保険金は、特別受益に規定する遺贈又は贈与に係わる財産にあたらない（最高裁H１６．１０．２９）とし、遺留分減殺の対象とならないとしています。
例外
特段の事情があれば、遺留分の対象となります。
特段の事情とは、次の要素を総合的に考慮して判断されます。
①保険金の額、②保険金の額の遺産総額に対する比率、③同居の有無、④被相続人の介護等に対する貢献の度合
⑤保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、⑥各相続人の生活実態等の諸般の事情
千葉市中央区登戸一丁目１５番３２号キャピタル登戸４階
五代法務事務所
TEL ０４３－２４６－０００１
mail ge@gol.com
営業時間 ８時から１８時（ご予約により時間外もご対応致します）
主な対応地域 千葉市（中央区・美浜区・稲毛区・若葉区・緑区・花見川区）、佐倉市、四街道市、習志野市、船橋市、鎌ヶ谷市、八千代市、市川市、市原市、木更津市、茂原市、袖ヶ浦市、茂原市、成田市、八街市、印西市なお 千葉県全域
原則
養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又は取得した死亡保険金は、特別受益に規定する遺贈又は贈与に係わる財産にあたらない（最高裁H１６．１０．２９）とし、遺留分減殺の対象とならないとしています。
例外
特段の事情があれば、遺留分の対象となります。
特段の事情とは、次の要素を総合的に考慮して判断されます。
①保険金の額、②保険金の額の遺産総額に対する比率、③同居の有無、④被相続人の介護等に対する貢献の度合
⑤保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、⑥各相続人の生活実態等の諸般の事情
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2015年1月20日 火曜日
相続時精算課税の対象者が拡大されました。
相続時精算課税は、親（祖父母）から子（孫）への、２５００万円までの贈与については、贈与税がかからず、将来相続時にその贈与を受けた財産を加えて相続税の計算を行う制度です。
贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。）とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
なお、平成２７年１月１日以降の贈与については、贈与者が６５歳以上から６０歳以上とされ、また、孫への贈与にも相続時精算課税が適用されることになりました。今までは、子がなくなっていない場合には、孫への贈与は、適用されませんでした。
相続時精算課税には、以下のメリットがあります。
①納税を先延ばしできる。
納税資金がないときでも贈与を受けることができます。
②値上がりが見込まれる財産に対する相続対策
相続時精算課税を利用すると、贈与時の財産の価格でその後の相続税の計算も行うため、安いうちに贈与することで、その分
納税額を減らすことができます。
千葉市中央区登戸一丁目１５番３２号キャピタル登戸４階
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贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。）とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
なお、平成２７年１月１日以降の贈与については、贈与者が６５歳以上から６０歳以上とされ、また、孫への贈与にも相続時精算課税が適用されることになりました。今までは、子がなくなっていない場合には、孫への贈与は、適用されませんでした。
相続時精算課税には、以下のメリットがあります。
①納税を先延ばしできる。
納税資金がないときでも贈与を受けることができます。
②値上がりが見込まれる財産に対する相続対策
相続時精算課税を利用すると、贈与時の財産の価格でその後の相続税の計算も行うため、安いうちに贈与することで、その分
納税額を減らすことができます。
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2015年1月16日 金曜日
贈与税の配偶者控除の活用 ②
配偶者間の居住用不動産（戸建て・マンション）の持分の贈与についてです。
居住用不動産の相続税評価額（建物は、固定資産評価額、土地は、路線価）のうち２０００万円と基礎控除額１１０万円を合わせた最高２１１０万円までは、非課税で贈与することができます。
建物等は、価値が劣化するため、土地等を贈与が多いようですが、将来共有名義となった居住用不動産を譲渡して居住用財産の特例措置を活用できる可能性もあるため、建物についても贈与するメッリットがあります。
贈与の登記のご相談は、五代法務事務所まで。
千葉市中央区登戸一丁目１５番３２号 キャピタル登戸４階
五代法務事務所
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主な対応地域 千葉市（中央区・美浜区・稲毛区・若葉区・緑区・花見川区）、習志野市、船橋市、市川市、佐倉市、四街道市、成田市、市原市 など その他千葉県全域
居住用不動産の相続税評価額（建物は、固定資産評価額、土地は、路線価）のうち２０００万円と基礎控除額１１０万円を合わせた最高２１１０万円までは、非課税で贈与することができます。
建物等は、価値が劣化するため、土地等を贈与が多いようですが、将来共有名義となった居住用不動産を譲渡して居住用財産の特例措置を活用できる可能性もあるため、建物についても贈与するメッリットがあります。
贈与の登記のご相談は、五代法務事務所まで。
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