債務整理・借金
2015年11月 6日 金曜日
個人再生 住宅資金貸付債権に関する特則①
最近、住宅ローン特則付きの個人再生の手続きが増えてきました。
個人再生手続きにおいて、生活基盤であるマイホームを守るために返済条件の変更を認める制度が
住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローンに関する特則）です。
簡単に書くと、住宅ローンの他に借金があるような場合に、住宅ローン以外の借金は、５分の１に減ら
して住宅ローン（住宅ローンの額はそのままです）を返済していく制度です。
この制度を利用するには条件があります。
まず、住宅資金貸付債権は、以下の要件を満たす必要があります。
①社宅の建設・購入又は、住宅の改良に必要な資金の借入れであること。
いずれ建物を取得する予定の土地（借地権を含む）を購入した場合も含まれます。
②この資金の返済が、分割払いとなっていること
通常の住宅ローンであれば分割払いになっていると思います。
③住宅ローン債務や、保証会社の求償債務を担保するために、抵当権が設定されていること。
次に、住宅の要件です。
①個人が所有し、自ら居住するための建物であること。
現に居住していなくても、将来居住することを予定した建物であれば大丈夫です。
なお、建物が２つある場合は、１つのみとなります。
②建物の床面積の２分の１以上に相当する部分を自ら居住するために使用していること。
店舗兼住宅であっても、２分の１以上が居住用であれば大丈夫です。
個人再生・債務整理・借金のご相談は、五代法務事務所へ。
五代法務事務所
千葉市中央区登戸１－１５－３２キャピタル登戸４階
ＴＥＬ ０４３－２４６－０００１
mail ge@gol.com
個人再生手続きにおいて、生活基盤であるマイホームを守るために返済条件の変更を認める制度が
住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローンに関する特則）です。
簡単に書くと、住宅ローンの他に借金があるような場合に、住宅ローン以外の借金は、５分の１に減ら
して住宅ローン（住宅ローンの額はそのままです）を返済していく制度です。
この制度を利用するには条件があります。
まず、住宅資金貸付債権は、以下の要件を満たす必要があります。
①社宅の建設・購入又は、住宅の改良に必要な資金の借入れであること。
いずれ建物を取得する予定の土地（借地権を含む）を購入した場合も含まれます。
②この資金の返済が、分割払いとなっていること
通常の住宅ローンであれば分割払いになっていると思います。
③住宅ローン債務や、保証会社の求償債務を担保するために、抵当権が設定されていること。
次に、住宅の要件です。
①個人が所有し、自ら居住するための建物であること。
現に居住していなくても、将来居住することを予定した建物であれば大丈夫です。
なお、建物が２つある場合は、１つのみとなります。
②建物の床面積の２分の１以上に相当する部分を自ら居住するために使用していること。
店舗兼住宅であっても、２分の１以上が居住用であれば大丈夫です。
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