所長ブログ
2015年1月20日 火曜日
相続時精算課税の対象者が拡大されました。
相続時精算課税は、親（祖父母）から子（孫）への、２５００万円までの贈与については、贈与税がかからず、将来相続時にその贈与を受けた財産を加えて相続税の計算を行う制度です。
贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。）とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
なお、平成２７年１月１日以降の贈与については、贈与者が６５歳以上から６０歳以上とされ、また、孫への贈与にも相続時精算課税が適用されることになりました。今までは、子がなくなっていない場合には、孫への贈与は、適用されませんでした。
相続時精算課税には、以下のメリットがあります。
①納税を先延ばしできる。
納税資金がないときでも贈与を受けることができます。
②値上がりが見込まれる財産に対する相続対策
相続時精算課税を利用すると、贈与時の財産の価格でその後の相続税の計算も行うため、安いうちに贈与することで、その分
納税額を減らすことができます。
千葉市中央区登戸一丁目１５番３２号キャピタル登戸４階
五代法務事務所
TEL ０４３－２４６－０００１（予約制）
mail ge@gol.com
営業時間 ８時から１８時（ご予約により時間外もご対応致します）
主な対応地域 千葉市（中央区・美浜区・稲毛区・若葉区・緑区・花見川区）、佐倉市、四街道市、市原市、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市、浦安市、茂原市、木更津市、袖ヶ浦市 その他 千葉県全域
贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。）とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
なお、平成２７年１月１日以降の贈与については、贈与者が６５歳以上から６０歳以上とされ、また、孫への贈与にも相続時精算課税が適用されることになりました。今までは、子がなくなっていない場合には、孫への贈与は、適用されませんでした。
相続時精算課税には、以下のメリットがあります。
①納税を先延ばしできる。
納税資金がないときでも贈与を受けることができます。
②値上がりが見込まれる財産に対する相続対策
相続時精算課税を利用すると、贈与時の財産の価格でその後の相続税の計算も行うため、安いうちに贈与することで、その分
納税額を減らすことができます。
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